自筆証書遺言に「形式がある」と知る

2026.10.27 Tue

自筆証書遺言に「形式がある」と知る

今日の終活27日目。所要時間は5分です。

自筆証書遺言は、思いついた希望をメモすればそれで完成、というものではありません。方式にルールがあるため、実際に作成するときは最新の公的資料で確認します。法務局には自筆証書遺言書保管制度もあります。

最初の一歩 下の法務省の案内で、自筆証書遺言の様式と保管制度を確認します。
完了条件 「作成には方式確認が必要」「保管制度がある」の2点を確認したら終了です。5分で確認できなければ、不明点を「要確認」として終了します。
未完了・不明点 今日は遺言書を完成させません。内容に不安がある場合は専門家への相談候補にします。未完了分を翌日の宿題にする必要はありません。

確認に使う資料

実際に記入した氏名・連絡先・医療情報・財産や契約の詳細・ログイン情報などは公開せず、安全な場所で保管してください。

※今日は情報や希望を整理する段階です。相続人や権利・義務、遺言の有効性をこのメモで確定せず、実際に判断・作成・手続きをするときに公的資料を確認してください。


自筆証書遺言書保管制度における遺言書の様式・作成注意事項

1. 民法上の自筆証書遺言の必須要件

  • 全文・日付・氏名の自書と押印:遺言者が必ず手書きで作成し、押印する。「〇年〇月吉日」などの曖昧な日付記載は不可。
  • 財産目録の自書不要化:パソコン作成や登記事項証明書・通帳等のコピー添付が可能。ただし、全ページに署名・押印が必要。
  • 訂正・追加のルール:箇所を指示・明示し、変更した旨を付記して署名し、その場所に押印する。

2. 保管制度で求められる独自の様式ルール

  • 用紙サイズと装飾:A4サイズを使用し、文字の判読を妨げる模様や彩色のないものにする(無地または一般的な罫線)。
  • 余白の確保:上部5mm、下部10mm、左側20mm、右側5mm以上の余白を必ず確保する。余白へのはみ出しは不可。
  • 片面印刷・記載:本文および財産目録を含め、すべて片面のみを使用する。
  • ページ番号の記載:余白内に総ページ数が分かる形式(例:「1/2」「2/2」)で記載する(1枚のみの場合は不要)。
  • 綴じ方の制限:スキャン処理を行うため、ホチキス留めや封筒への同封はせずバラバラのまま提出する。

3. 記載上の留意事項

  • 筆記具:長期間保存するため、消えるインクは避け、ボールペンや万年筆など消えにくいものを使用する。
  • 氏名記載:ペンネーム等は不可とし、戸籍や住民票通りの正確な氏名を記載する。
  • 文言の使い分け:推定相続人には「相続させる」または「遺贈する」、それ以外には「遺贈する」と記載する。

自筆証書遺言書保管制度の概要と更新情報

1. 制度の基本構造と主な案内項目

  • 遺言者の手続・様式ルール:民法上の要件を満たした自筆証書遺言の作成法、保管申請の手順、様式および作成上の注意事項。
  • 相続人等の手続・証明書:遺言者の死亡後に相続人等が利用できる各種手続きと、交付を受ける2種類の証明書。
  • 利用環境・案内情報:管轄の遺言書保管所一覧、事前予約の手続、規定の手数料、および各種通知の仕組み。

2. 制度の主な運用の変更点・改善点

  • オンライン手続の試行拡大:電子メールによる事前チェック対応窓口の拡大、および遺言者自身の氏名・住所変更届出のメール受付対応。
  • 指定者通知の範囲・人数拡大:遺言者死亡後の通知対象者が推定相続人等以外にも開かれ、最大3名まで指定・追加可能。
  • 省令改正と相談会の実施:制度の利便性向上に向けた省令改正の実施、および全国各地の法務局での相談会開催。

3. 主な利用動機・想定事例

  • 子供のいない夫婦・単身者:相続人同士の無用な紛争や、兄弟姉妹・親族への相続手続の複雑化を防ぐため。
  • 特別な事情への備え:障害のある子供への配慮(後見人関連)や、未成年後見人の指定が必要なため。
  • 万全な生前対策:突然の死亡や将来の生活変化に備え、自己の意向通りに財産管理・承継を行うため。

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